ポイントインカムで獲得したポイントは課税対象になるのか？扶養控除を外れる基準は？
提携ショップのポイント還元率の高さで人気のポイントサイトの「ポイントインカム」。
お買い物やサービス利用の他にも、様々なポイント獲得サービスを提供している、今オススメのサイトです。
そのような理由からポイントが貯まりやすいおトクなサイトですが、ポイントインカムで貯めたポイントに税金はかかるのでしょうか。また、学生や主婦など、扶養控除を外れることはあるのでしょうか。
今回はポイントインカムで稼いだポイントの課税に関する情報を詳しくご紹介します。
▼その前にポイントインカムってどんなサイト？そこから知りたい方はこちらの記事をご覧ください▼
Contents
ポイントインカムの概要
ポイントインカムは、サイトに掲載された企業広告を経由して、お買い物やサービスを利用することで、サイトに支払われた広告費の一部が、利用者にポイントとして還元される「ポイントサイト」と呼ばれるサービスサイトの一つです。利用できる広告は、楽天市場やヤフーショッピングなどの有名通販サイトはもちろん、グルメや美容サイト、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、幅広い分野のサービスが対象になっています。獲得したポイントは、金融機関経由で現金化したり、amazonギフトなど他のポイントとの交換も可能です。
ポイント獲得コンテンツが満載
ポイントインカム100％ポイント還元案件を含め、とにかくお買い物では非常に還元率が高いです。他にも、アンケート、クリックポイント、クリックメール、ゲーム、お友達紹介と、まんべんなくお得なコンテンツが揃っていて、バランスの良さとサービスの質の高さは業界でも１．２位を争う注目のサイトです。
また、「ポイントハンター」や「インカムキャッチャー」「インカムガラポン」などのポイント獲得コンテンツや様々なキャンペーンが頻繁に行われており、通常のポイント還元に加えて多くのポイントが稼げます。
▼ポイントインカムの効率的に稼ぐコンテンツの選び方はこちらの記事を参考にしてください▼
複数のランク制度や曜日ボーナスなど独自のボーナスポイントがもらえる制度が豊富
ポイントインカムでは、過去のポイント獲得実績に応じたランク制度が複数あり、ランクを獲得することで同時にいくつもの特典を得ることが出来ます。また、その一つ「会員ステータス制度」では、一旦獲得したランクが落ちない特徴があり、ランク特典が半永久的にもらえるという特徴もあります。
さらに、土日のショッピング利用では、「曜日ボーナス」という制度で獲得したポイントにプラスしてボーナスポイントが付与されます。
▼ポイントインカムのランク制度の詳細はこちらの記事をご覧ください▼
▼ポイントインカムの「曜日ボーナス」の詳細はこちらの記事をご覧ください▼
豊富なポイント交換先
ポイントインカムでは、貯めたポイントを10P=1円のレートで他社ポイントに交換したり、銀行振り込みで現金化することが出来ます。交換先は、Amazonギフト券やTポイント、航空会社のマイルなど、30種類以上もあります。
▼ポイントインカムのポイント交換先についての詳細は、こちらの記事をご覧ください▼
ポイントインカムで稼いだポイントに税金はかかるのか
ポイントインカムで稼いだ収入は「雑所得」にあたる
ポイントインカムをはじめとするポイントサイトで稼いだ収入は、一般的に「雑所得」にあたります。
所得＝収入－必要経費
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことで、ポイントサイトの収入の場合は、例えば、お買い物やサービス案件の利用では、サイトの利用時にかかった携帯のパケット代やPCのプロバイダー代など通信費がその必要経費に含まれます。
また、友達紹介制度を活用するために、新たにブログを立ち上げた場合には、そのブログ作成にかかったサーバー代金やドメイン作成の代金なども経費に含まれます。また、光熱費や家賃なども、使用した時間に応じた*「家事按分」で申請することも出来ます。
*家事按分とは、自宅で事業として仕事をおこなっている場合などに、生活費と事業を行なう上で発生した支出を一定の割合で算出する方法のことです。
一定の所得がある場合には確定申告の必要があります
給与所得のある方、年金を受給されている方など、他の一カ所から収入を得ている場合は、年間20万円以内の「雑所得」に関しては申告の必要はありません。
また、専業主婦、家事手伝いや学生など、現在、他に収入を得ている所がない方の場合は、年間の雑所得の合計が基礎控除の48万を越えない額なら、申告の必要なありません。
基礎控除は、課税金額を算定する際に、全ての対象者に該当するものなので、この額をアンケート等での収入が超えない限りは申告の必要はありません。
つまり、
①会社員や自営業者、年金受給者の方で他に収入のある方の場合は、ポイ活で獲得したポイントの金額が、ポイ活で使った通信費などの必要経費を差し引いて、年間20万以上ある場合は課税の可能性が出てきます。
②専業主婦、家事手伝いや学生など現在、他に収入を得ている所がない方の場合は、ポイ活で獲得したポイントの金額が、ポイ活で使った通信費などの必要経費を差し引いて、年間48万以上ある場合は課税の可能性が出てきます。
しかも、この場合の金額は、ポイントを現金化したした場合のみ課税対象で、ポイントサイト内にそのままポイント残高として保有している間は課税の対象にはなりません。
ポイントインカムで稼ぐと扶養控除を外れる？
学生や主婦など、親や配偶者の扶養を受けている方にとって気になるのが、ポイントインカムなど、ポイントサイトでいくら稼ぐと、扶養を外れてしまうかということ。
結論から言えば、年間103万円以上の収入がある場合は、扶養控除を受けられなるので注意が必要です。
が、ポイントサイトで年間103万円以上の収入を得るのは、友達紹介制度などでかなりの収入を得ている猛者以外はあまりあり得ないので、さほど心配しなくて良いと言えます。もちろん、学生や主婦などでもポイントサイト以外のアルバイトなどで100万円近い収入があり、それと合算してポイントサイトの収入が103円を超えると扶養から外れてしまうので注意が必要です。
アンケート収入を青色申告する場合
ポイントインカムなど、ポイントサイトの友達紹介制度などでかなり順調に収入を得られた場合、事業所得として55万もしくは65万までの特別控除が受けられる青色申告される方が多いです。ただし、青色申告は、通常の白色申告よりも申告のための書類の作成等が結構大変です。
青白申告を行っている個人事業主が対象の特別控除のことで、帳簿の種類や申告方法によって控除額が変わってきます。
10万円控除
単式簿記（簡単な帳簿に記録して保存する）+確定申告は紙媒体、電子申告どちらも可
55万円控除 複式簿記（複式簿記でしっかり帳簿に記録して保存する）＋確定申告を紙媒体で行った場合
65万円控除 複式簿記+確定申告をｅTaXで行った場合
青色申告を希望する場合、「青色申告承認申請書」というものを税務署に提出なくてはいけません。例えば次年度から青色申告したいと思い立ったら、前年の3月15日までに提出しなくてはなりません。この原則を知らずに、確定申告が近づいたから、今年は青色申告しようと思い立っても、すでに申請期限を過ぎてしまっていて、翌年からになったケースを私も何度か耳にしたことがあります。
青色申告は先にも述べたように、申告手続きが非常に大変です。一定の金額に至るまでは、普通の白色申告でも十分対応出来るので、よく考えて選択するのが良いと思います。
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まとめ
・ポイントインカムなどのポイントサイトで獲得した収入は、会社員・自営業者・年金受給者など他に収入のある人の場合は必要経費を除いての金額が20万円以上、専業主婦や学生など他に収入のない人の場合は、必要経費を除いての金額が48万円以上あると課税の可能性が出てくる。
・ただし、ポイントを現金化せず、サイトに保有している間は課税の対象ではない。
・ポイントサイトでの年収、または他からの収入とポイントサイトでの収入の合算が103万円を超えると扶養の対象から外れる可能性があるので注意が必要。
・友達紹介制度などで多くの収入がある人の場合、より多額の控除を受けられる青色申告を事前の承認申請をおこなって利用するのがおトク。
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