ハピタスで稼いだら確定申告は必要？獲得したポイントに税金はかかるのか？詳しく解説します
提携サイトが3600件を超え、そのポイント還元率の高さでも人気のポイントサイトの「ハピタス」。
ポイント還元に特化したサイト運営や安心のお買い物保証など、ユーザーを第一にした企業姿勢でも信頼のおけるサイトです。
そのような理由からポイントが貯まりやすいおトクなサイトですが、ハピタスで貯めたポイントに税金はかかるのでしょうか、また、確定申告の必要はあるのでしょうか。
今回はハピタスで稼いだポイントの課税に関する情報を詳しくご紹介します。
▼その前にハピタスってどんなサイト？そこから知りたい方はこちらの記事をご覧下さい▼
Contents
ハピタスで稼いだポイントに税金はかかるのか
ハピタスで稼いだ収入は「一時所得」と「雑所得」にあたる
ハピタスをはじめとするポイントサイトで稼いだ収入は、その獲得方法によって「一時所得」と「雑所得」に該当します。
・「一時所得」買い物などの広告利用で獲得したポイント
・「雑所得」アンケート・ゲーム・友達紹介などで獲得したポイント
「一時所得」とは？
「一時所得」は、継続的な営利目的や労務が生じない方法で獲得した所得が該当します。具体的にはショッピングなどで付与されるポイントや懸賞の賞品、保険金などがあたります。ポイントサイトでは、広告経由でお買い物やサービスを利用・消費して獲得したポイントは、一時的な報酬でかつ労務ではないため、ここに該当します。
「雑所得」とは？
「雑所得」は、事業所得や給与所得など、国税庁が定める9つの所得に該当しない所得のことで、年金や貯蓄口座の利益、副業としての原稿料やネットオークションの売り上げなどがここにあたります。ポイントサイトの場合は、アンケートやゲーム、モニターは労務、友達紹介などで得た報酬は、労務でかつ継続的な営利目的の所得が見込まれるため、ここに該当するのです。
ちなみに、少し話は逸れますが、この原則で言うとアンケートモニターサイトのアンケート回答や座談会、会場調査などで得た報酬もこの「雑所得」にあたります。
一定の所得がある場合には確定申告の必要があります
「一時所得」も「雑所得」も、一定の金額を超えると、確定申告の必要があります。
ただし、ここで言う「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額になります。
所得＝収入－必要経費
ポイントサイトの「一時所得」の必要経費
ポイントサイトの「一時所得」の必要経費として認められるものはほとんどありませんが、強いて言えば以下のようなものが該当します。
・お買い物やサービスの利用時の通信費
短時間で行えるポイントサイトでの買い物時のネットのデーター使用料などは、微々たるものなので、ほとんど経費は発生しないと言えます。
ポイントサイトの「雑所得」の必要経費
「雑所得」は、労務が発生するので、「一時所得」と比較して認められる経費が多くなります。
・アンケートやゲームなど、ポイント獲得のために費やした時間分の通信費
・モニター活動時の実費や交通費
・友達紹介のためのサイト制作のための通信費、サーバー代、ドメイン料、参考書購入代金
・以上の作業の際に使用した部屋の光熱費・家賃など*家雑所得事按分
このように、実際に報酬を得るために労務をおこなった際の必要経費が認められことが多いです。
*家事按分とは、自宅で事業として仕事をおこなっている場合などに、生活費と事業を行なう上で発生した支出を一定の割合で算出する方法のことです。
「一時所得」で確定申告が必要になるケース
給与所得者・年金受給者などの場合
給与所得のある方、年金を受給されている方など、他に一カ所以上から収入を得ている方の場合、「一時所得」が50万円を超えると確定申告の必要があります。
専業主婦など他に収入を得ていない人の場合
また、専業主婦、家事手伝いや現在、他に収入を得ている所がない方の場合も、同様に「一時所得」が50万円を超えると確定申告の必要があります。
「雑所得」で確定申告が必要になるケース
給与所得者・年金受給者などの場合
給与所得のある方、年金を受給されている方など、他に一カ所以上から収入を得ている方の場合、「雑所得」が20万円を超えると確定申告の必要があります。
専業主婦など他に収入を得ていない人の場合
また、専業主婦、家事手伝いや現在、他に収入を得ている所がない方の場合は、*基礎控除の48万円を越えると申告の必要が出てきます。
*基礎控除は、課税金額を算定する際に、全ての対象者に該当するものなので、この額を所得が超えない限りは申告の必要はありません。
サイト内に保有しているポイントは申告の必要なし
なお、確定申告が必要なのは、ポイントサイトで獲得したポイントのうち、換金や他社ポイントに交換した場合のみで、ポイントサイト内にそのままポイント残高として保有している限り課税の対象にはならず、申告の必要はありません。
アンケート収入を青色申告する場合
ハピタスなど、ポイントサイトの友達紹介制度などでかなり順調に収入を得られた場合、事業所得として55万もしくは65万までの特別控除が受けられる青色申告される方が多いです。ただし、青色申告は、通常の白色申告よりも申告のための書類の作成等が結構大変です。
青白申告を行っている個人事業主が対象の特別控除のことで、帳簿の種類や申告方法によって控除額が変わってきます。
10万円控除
単式簿記（簡単な帳簿に記録して保存する）+確定申告は紙媒体、電子申告どちらも可
55万円控除 複式簿記（複式簿記でしっかり帳簿に記録して保存する）＋確定申告を紙媒体で行った場合
65万円控除 複式簿記+確定申告をｅTaXで行った場合
青色申告を希望する場合、「青色申告承認申請書」というものを税務署に提出なくてはいけません。例えば次年度から青色申告したいと思い立ったら、前年の3月15日までに提出しなくてはなりません。この原則を知らずに、確定申告が近づいたから、今年は青色申告しようと思い立っても、すでに申請期限を過ぎてしまっていて、翌年からになったケースを私も何度か耳にしたことがあります。
青色申告は先にも述べたように、申告手続きが非常に大変です。一定の金額に至るまでは、普通の白色申告でも十分対応出来るので、よく考えて選択するのが良いと思います。
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ハピタスの概要
ハピタスは、サイトに掲載された企業広告を経由して、お買い物やサービスを利用することで、サイトに支払われた広告費の一部が、利用者にポイントとして還元される「ポイントサイト」と呼ばれるサービスサイトの一つです。利用できる広告は、楽天市場やヤフーショッピングなどの有名通販サイトはもちろん、グルメや美容サイト、銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、幅広い分野のサービスが対象になっています。獲得したポイントは、金融機関経由で現金化したり、楽天ポイントやamazonギフトなど他のポイントとの交換も可能です。
ポイントサイトの中でも、ハピタスはお買い物やサービス利用での還元率が高いことで人気です。企業から得た広告費をなるべく多くサイト利用者に還元したい！という運営会社の方針で、お買い物やサービスなどの広告コンテンツに特化したサイトの特徴からも、そのサービスの高さが伺えます。また、万が一、広告を利用したのに、何らかの原因でポイントが反映されないなどの不具合が生じた場合にも、ハピタスでは、ポイントを保証してくれる「お買い物あんしん保証」が付いており、安心して利用が出来ます。
ハピタスの無料登録はこちからからまとめ
・ハピタスなどのポイントサイトで獲得した収入には、買い物やサービス利用など一時的な報酬で労務を伴わない「一時所得」とゲームやアンケート、友達紹介などで獲得した「雑所得」の2種類があり、「一時所得」では、ずべての人で年間の所得が50万円を超える場合、「雑所得」では、会社員・自営業者・年金受給者など他に収入のある人の場合は必要経費を除いての金額が20万円以上、専業主婦や学生など他に収入のない人の場合は、必要経費を除いての金額が48万円以上あると確定申告の必要があり、課税の可能性が出てくる。
・ただし、ポイントを現金化せず、サイトに保有している間は申告の必要はない。
・友達紹介制度などで多くの収入がある人の場合、より多額の控除を受けられる青色申告を事前の承認申請をおこなって利用するのがおトク。
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